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経営以外の場面での税理士利用

個人と税理士の関係性

大多数の方は経営者程の税務手続きを要求されないがために、税理士とは縁遠いことが少なくなく、わざわざ税理士へ依頼を要するような機会はないものと考えてしまいがちですが、税理士の業務範囲は経営レベルに留まらず、もっと身近な税対策にも対応しており、相続税や贈与税のように近年注目を集めている税対策の相談も可能で、資産規模によっては税理士に相談するだけでなく申告を依頼してしまうことも現実的な手段となります。

会社経営をしているわけでもないのに大袈裟なと、思われるかも知れませんが税理士への相談は五千~一万円程度が相場なので、問題となる金額によるところが大きいことは否定できませんが、相続や贈与のことで延々と悩み続けるよりは、税理士に相談・申告委託した方がスムーズに問題が解決できるはずです。

個人が税理士に依頼を要する場面と注意点

相続や贈与に際して生じる、相続税や贈与税は経営者でなくとも煩雑な手続きを要する作業であることは疑いの余地はない税問題の代表格で、特に死後に生じる諸手続きに相続税対応まで含まれたのでは、故人をしのぶ暇もありません。

そんな場面で利用したいのが税理士で、相談による方針の明確化にしろ、申告の依頼にしろ、煩雑な手続きを省略ないし丸投げすることができるのは非常に利点が大きく、時間的にも精神的にも余裕が持てます。

ちなみに、相続税や贈与税の申告依頼は、相談に比べると高額になりやすい傾向があり、対象資産総額の一%が相場で、対象資産が総額一千万円なら十万円といった金額が適正とされているため、依頼に際しこの金額基準から大きく外れるような報酬体系の税理士との契約や別途成功報酬を提示している税理士との契約は注意を要する最大のポイントです。